---

	区役所として本当に必要な床面積の見直しを断行。空いたスペースをＮＰＯ・ボランティアやベンチャー企業などに格安で賃貸します。新しい財政的な支出をほとんど必要としないでも区民の力を引き出すことが出来ます。

すべての公的サービスを区が自前で抱え込むのではなく、例えば図書館やスポーツ施設の運営などの民間委託をさらに進め、今後予想される厳しい財政状況に備えます。 　市民・NPO・ボランティアなどの公益的な団体、企業に新たな公的サービスの担い手として協力してもらうとともに、自発的・自立的な活動を促すという姿勢が公の側に必要と考えます。 　タテ割行政のムダを排除し、ユーザー発想のサービスをはじめます。税金を払っている区民の皆様は文京区のお客様であり、オーナーです。区民の方々の貴重な意見スピーディに生かしてゆける仕組みを作りたいと思います。 　さらに、現場・窓口の職員の方々に大幅に権限を委譲することで、お役所のルールにとらわれない、臨機応変で今まで以上に心のこもった行政サービスを期待できます。